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TikTokのアプリストアからの削除要請がアメリカで行われたが日本はどうなるのか解説

2022年6月29日に米連邦通信委員会からアプリストアのTikTokを削除するよう要請がありました。

この記事では、今後TikTokがアプリストアから削除されるかについてと今後どうなるのかについて考察していきます。

TikTokの削除要請の詳細について

2022年6月29日に米連邦通信委員会からApp StoreやGoogle Play StoreからTikTokの削除するよう要請されました。

2020年7月にもTikTokの利用制限、禁止の検討があった

2020年7月にアメリカやオーストラリアでTikTokの禁止または制限の検討をしていることが報道されました。

また、2020年に当時大統領だったドナルド・トランプ氏がByteDance(TikTok運営)に対してTikTokの米国事業の売買を命令しました。

この理由としては、TikTokから中国政府に対し個人情報が洩れることを懸念したことが理由とされています。

というのも、中国の法律で中国の企業は求められれば情報を提出しなくてはいけないからです。

運営を中国からアメリカの会社に移すことで情報の流出を防ぐか、利用そのものを制限、禁止する形にするという方針で動いていました。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

TikTokが使用制限、消える!?TikTokの代わりにオススメの類似アプリをご紹介!

前回は何故削除されなかったの?

前回、全面禁止や制限、アプリストアからの削除が行われなかった理由としては、ジョー・バイデン大統領にバトンタッチ後の2021年、安全保障上のリスクを再検討するとし売却命令を保留にしそのまま事態が動かなかったためです。

2022年6月29日にAppleとGoogleにTikTokの削除を要請

2022年6月29日に米連邦通信委員会(FCC)によりApple CEOとGoogle CEOに対しTikTokの削除を要請しました。

これには、6月17日にByteDanceのエンジニアが米国TikTokのユーザー個人情報にアクセスしていると報道されたことが大きな理由の一つと考えられます。

削除要請の理由

削除要請の理由としては、中国の法律によりTikTokで収集された個人情報が中国政府に流出していること、これにより許容できない安全保障上のリスクを齎していることが挙げられます。

TikTokの問題点

TikTokは下記のような多くの問題を米連邦通信委員会のブレンダン・カー氏に指摘されています。

問題点

  • 研究者がユーザーのパスワード、暗号化ウォレット、DMにアクセス出来ると発見(iOS)
  • 個人を特定できる情報を米国から違法・秘密裡に中国に転送(集団訴訟あり、和解金を支払う)
  • プライバシーセーフガードを回避してオンライン情報を追跡(Android)
  • 13歳以下の子供の情報を違法に収集(訴訟あり、5,700万ドルの支払い)
  • 複数の米軍隊で政府から支給されたデバイスでTikTokのインストール禁止
  • アメリカ政府は軍隊に所属する兵に対して個人のスマホからもTikTokの削除要請
  • インドではTikTokを禁止
  • 北京にMaster Admin(あらゆるTikTokデータにアクセス)があることを突き止める(BuzzFeed News)
  • 公式デバイスからアプリの削除を要請(米国家安全保障局)
  • 一部企業も既にTikTokを排除
  • 個人情報に対し北京の職員がアクセスされると、ノーチェック状態で中国共産党がアメリカのユーザー機密データを使用できる

TikTokの削除要請は日本も関係するのか

TikTokの削除要請は日本も関係する?TikTokは今後どうなるか考察していきます。

GoogleやAppleのストアから消える可能性も

米連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー氏が、Apple CEOティム・クック氏およびGoogle CEOサンダー・ピチャイ氏に対しアプリストアからTikTokを削除することを要請しました。

削除に応じない場合は理由を2022年7月8日までに説明するよう求めていることから、少なくとも削除するかについてはこの期限までに詳しく知ることが出来るでしょう。

なお、この要請が受け入れられた場合、少なくともアメリカのGoogle、AppleのアプリストアではTikTokが削除されることになります。

公式に日本政府が注意喚起することはないかも

この要請はアメリカ政府そのものではなく米連邦通信委員会から行われたものであること、アプリストアからの削除の要請であって利用の制限や禁止ではないことから、日本政府が公式に注意喚起しない可能性も高いです。

ただし、今後TikTokの利用制限や禁止になる際は、政府による公式発表がある可能性が高いです。

日本でもストアから削除される可能性も

この要請が通ることで、アメリカのApp StoreとGoogle Play StoreからTikTokが削除される可能性があります。

アプリストアからの削除を要請してはいますが、おそらくアメリカのものだけと考えられるので日本のアプリストアから削除される可能性は低いです。

しかし、可能性としてはゼロではなく、アメリカに追従するのであれば今後日本のアプリストアからも削除される可能性があります。

公式サイトからはインストール出来る可能性が高い

ただし、今回の要請ではアプリストアからTikTokを削除するというものなので、もし要請が通ったとしてもTikTok公式サイトでインストール出来る可能性が高いです。

というのも、Google CEOとApple CEOに対する要請なので、自社の公式サイトでアプリのインストールを行うことは禁止されておらず、また利用制限、禁止ではないため、アプリのダウンロードや利用を制限するものではないためです。

ただし、TikTokを「アプリストアから削除」から「制限」⇒「禁止」と制限が強くなっていくと、公式サイトへのアクセスそのものが弾かれたり、利用そのものが禁止になったりしていく可能性もあるでしょう。

TikTokの代わりとなるお勧めサービス

TikTokの代わりとなる動画配信系お勧めサービスを比較しました。

サービスおすすめ度
soeasy

日本
Snapchat

中国
Clash(byte)

アメリカ
Dubsmash

アメリカ
快手(Kwai)

中国
ミクチャ

日本
YouTube(ショート)

アメリカ

日本語対応していないサービスがあること、soeasy(料理・ライフハック)、Clash(ジョーク、おもしろ系)、Dubsmash(ダンス)など特定のジャンルに特化していることから、自身が投稿、視聴したいジャンルによって今後導入するサービスの傾向が分かれる可能性があります。

色々なジャンルの動画を投稿したいという場合はYouTubeショートがお勧めです。

今回の削除要請の発端となる要素として、中国のサービスであること、中国政府に情報が筒抜けになる可能性が高いこと(法律で義務がある)などがあるため、TikTokの代わりとして中国のサービスであるSnapchatや快手を利用すると、こちらも後々社会情勢によってはストアから削除される可能性があります。

そのため、アメリカ、日本などの国が運営・提供しているサービスの利用がおすすめです。

TikTokの代わりとなるサービスの詳細については下記の記事をご覧ください。

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