コロナ相談窓口の電話番号と電話が繋がらない場合の対処法

コロナウウイルス相談窓口に問い合わせたいユーザーが急増しています。しかし窓口に電話が殺到していて繋がらない場合が多いようです。今回はコロナ相談窓口に電話が繋がらない場合の対処法を相談窓口の種類と併せて解説していきます。

コロナ相談窓口について

行政が設置しているコロナ相談窓口はいくつかあります。都道府県ごと医療関係のみならず、経済的損失を被る人向けの窓口も開かれています。窓口に繋がらないという事態を避けるためにも自分が相談する適切な窓口を選択しましょう。

コロナ相談窓口に電話する前に

厚生労働省が「よくあるお問い合わせをまとめました(FAQ)」というページを公式サイトにて掲示しています。いきなり窓口に連絡する前にこちらを確認しておきましょう。自分が聞くつもりであったことなどがこのページにある場合に問い合わせる必要はありません。

また「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」というさらに詳細なページもあります。よくあるお問い合わせの項目でより知りたいことがあればこちらのページを参照しましょう。

以上の厚生労働省のページで分からなかったことや個別の案件である経営・労働関係の事については各窓口にて電話相談をしていきましょう。電話をかける前に質問することを箇条書きにしておくと相談がスムーズに進行します。

コロナ相談窓口とは

厚生労働省または各地方自治体がコロナウイルスに関する電話相談を受けている窓口をコロナ相談窓口と呼びます。窓口にはいくつか種類がありますが医療関係と経営・労働関係の2つに大別できます。自分が質問する事柄に最も適した窓口へ問い合わせることが肝要です。

医療関係は検査の相談、予防方法の相談、衛生に関する相談をするときに問い合わせましょう。

経営・労働関係はコロナウイルスに関連する緊急融資や助成金、休職支援についての相談をするときに問い合わせましょう。

コロナ相談窓口の種類(医療関係)

厚生労働省と各都道府県の地方自治体が開設している窓口です。基本的には自分が住んでいる地域の窓口利用を推奨します。質問の内容によって医療系の相談窓口は3つに分けられます。

帰国者・接触者相談センター

新型コロナウィルスに感染したかもしれない、体調が著しく悪く検査をして欲しいという人は帰国者・接触者相談センターに問い合わせましょう。この窓口は各地方自治体の保健所が開設しています。感染疑いの方またはその家族の方は最寄りの保健所に問い合わせましょう。

注意してほしいのは上記の基準を満たす人でないと専用の受診先の紹介や検査を受けることはできません。新型コロナウィルスは治療法が確立していないため軽症の場合は自宅での自然治癒以外の治療法がありません。

軽症の場合には以下に紹介する各都道府県の電話相談窓口や厚生労働省電話相談窓口へ問い合わせることを推奨します。

各都道府県の新型コロナウィルス電話相談窓口

厚生労働省の公式サイトの「新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター」のページから各都道府県の新型コロナウィルス専用ページを開くことが出来ます。各都道府県の専用ページに帰国者・接触者相談センターの他に自治体が設けている電話相談窓口や専用ダイヤルの番号が掲載されています。

東京都を例にとると一般相談窓口の他に保健所でも一般的な相談を受け付けていますね。受付時間は9時～17時となっています。時間内に問い合わせましょう。

また都では電話相談窓口の受付時間外に合同電話相談センターを開設しています。9時～17時の問い合わせが難しい方はこちらを利用できます。

都道府県ごとにコロナウィルスの感染状況や対策が異なります。問い合わせをする際には自分が居住する地域の電話相談窓口を利用するようにしましょう。

厚生労働省電話相談窓口

厚生労働省でも電話相談窓口を開設をしています。都道府県の窓口に繋がらない場合や政府の今後の対策などに関する質問がある場合はこちらの窓口を利用しましょう。

・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）

引用:厚生労働省公式サイト

コロナ相談窓口の種類(経営・労働関係)

各地方自治体や金融機関が開設している経営者向けの資金繰り支援や助成金、休職労働者向けの相談窓口です。コロナウイルスによって経済的損失を被ることが考えられる方はこれらの窓口に問い合わせをしましょう。

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

コロナウイルスの経済的影響によって資金繰りや経営の悪化が考えられる事業者向けの窓口です。貸付制度や保証制度の紹介や助成金の案内などを受けることができます。

経済産業省の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けます」のページに各都道府県ごとの経営相談窓口が掲載されています。居住する地域の窓口を選択して問い合わせましょう。受付時間は基本9時～17時ですが窓口によって異なる場合があるので気を付けましょう。

信用保証協会

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度をセーフティネット保証制度と言います。コロナウイルスに関連する経営悪化などにもこの支援制度が活用できるようになっています。

このセーフティーネット支援制度を活用する場合には最寄りの信用保証協会に問い合わせましょう。
以下に都道府県ごとの問い合わせ先を掲示します。

各地方経済産業局	電話番号
北海道経済産業局　中小企業課	011-709-3140
東北経済産業局　中小企業課	022-221-4922
関東経済産業局　中小企業金融課	048-600-0425
中部経済産業局　中小企業課	052-951-2748
近畿経済産業局　中小企業課	06-6966-6023
中国経済産業局　中小企業課	082-224-5661
四国経済産業局　中小企業課	087-811-8529
九州経済産業局　中小企業金融室	092-482-5448
沖縄経済産業部　中小企業課	098-866-1755
中小企業庁　　　　金融課	03-3501-2876

引用:経済産業省特設ページ

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により一時的に売上の減少など業況悪化が考えられるものの中期的にはその業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度をセーフティネット貸付制度と言います。

コロナウイルスもこの外的要因として認められたためこの制度を利用することが出来ます。このセーフティーネット貸付制度を利用する場合に日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)あるいは相談窓口一覧に掲載されている窓口に問い合わせましょう。

労働相談窓口

各都道府県の労働局が労働者のコロナウイルスに関連した就職や業務への懸念を受け付ける窓口を労働相談窓口(コーナー)を開設しています。

窓口は労働局雇用環境・均等室や各労働基準監督署及び各ハローワークです。地域ごとに労働者支援制度などに差異があるため最寄りの窓口に問い合わせるようにしましょう。

電話が繋がらない場合の対処法

少し時間をおく、電話をする時間帯を変える

基本的な対処法ですが最も効果的です。ますは10～15分ほど時間をおいてかけなおしましょう。

それでも繋がらない場合は電話をかけて時間が混雑しやすいのかもしれません。問い合わせ開始後の1時間と終了前の1時間は混雑しやすいです。また月曜日はほとんどの時間帯で電話窓口が混雑する傾向があります。月曜日以外の11時～14時が電話窓口の混雑しにくい時間帯と言えます。なるべくこの時間帯に問い合わせるようにしましょう。

行政機関でない公的機関の相談窓口を利用する

行政機関以外に一部の公的機関でも相談窓口を開設しています。例えば医療関係では日本赤十字社が新型コロナコールセンターを設けて一般相談窓口としています。

○新型コロナコールセンター（新型コロナウイルス感染症に関する一般相談窓口）
【対応時間】９時から21時まで（土日祝日を含む）
【電話番号】0570-550-571

引用:日本赤十字社公式サイト

また、労働関係では日本労働組合総連合会(0120ー052ー592)が電話相談窓口を設置しています。10時～14時半までの受付です。

あくまで地域の保健所や労働労働相談窓口に繋がらない場合に問い合わせをするようにしましょう。やはり地域ごとに対応に差があるため行政機関に問い合わせる方が正確であることに留意してください。

医療相談アプリを利用する

LEBERという医療相談アプリはコロナウイルスの感染拡大を受けてコロナ関連の医療相談を期間限定で無料で行っています。体調に不安があるけれど保健所に繋がらない、そんな場合に利用することをおすすめします。

24時間365日相談できることがLEBERの強みです。登録医師も100人以上で信頼性も高いと言えます。何より無料で相談できるというのが良いですね。子供や高齢の方がいる世帯の方はとりあえずスマートフォンにダウンロードしておいて損はないかと思います。