【税金】クラウドワークスで源泉徴収は必要？源泉徴収の手順の解説

クラウドワークスは、クライアントとフリーランスを繋ぐ架け橋となっていて非常に便利ですが、気になるのは税金の問題です。

この記事では、「クラウドワークス」を利用する方へ、源泉徴収の制度や、やり方について解説していきます。

源泉徴収とはどういう制度？

源泉徴収というと、税金の話なので少し難しいイメージを持つ方もいますが、実は意外とシンプルです。

クラウドワークスを例に一言で言うと、「契約したフリーランスの報酬にかかる所得税を、クライアントがあらかじめ差し引いて納税する制度の事」です。

フリーランス事業を行っている人は、個人で所得税を計算して納める必要があります。

ですが、クライアントに源泉徴収をおこなって貰う事で、先にクライアントが報酬から税率を差し引いて納税してくれているので、所得税が未払いになるリスクが軽減します。

クラウドワーカーは確定申告が必要？

結論から言うと、クラウドワークスでも報酬が20万円を超えると確定申告は必要です。

クラウドワークスを利用している方の中には、サラリーマンや主婦など様々な立場の方がいます。

そして本業や副業に関わらず、労働に対する報酬は収入となるため、所得税を納める義務が発生します。

しかし、クラウドワークで仕事を受注している立場では、「従業員」では無く「個人事業主」という扱いになるので、自身で確定申告をする必要があります。

逆に言えば、20万円以下の収入だと確定申告の義務は免除されるので、収入に応じて確定申告が必要かどうか判断しましょう。

確定申告を行わなかった場合のペナルティー

確定申告は毎年2月16日から3月15日の間に、自身で税務署に書類を持ち込み行う必要があります。

納税は国民の義務なので、申告をしなかった場合はペナルティーが科せられる可能性があるので、気をつけなければいけません。

申告をしなかった事が判明した場合に課せられるペナルティーは以下の通りです。

収入を増やしたくて副業で行っているのに、無駄なペナルティーを科せられるのは、非常に非効率です。

クラウドワークスで仕事をする際は、会社が確定申告をしてくれないので、自身で調べて納税する必要がある事を覚えておきましょう。

支払調書の発行をしてもらう

クライアントから報酬を頂く段階で、源泉徴収をしてもらった場合は、「源泉徴収の金額がいくらだったのか」が記載されてある、「支払調書」を発行してもらいましょう。

支払調書は、基本的に源泉徴収と同じ捉え方で大丈夫です。

給与を対象にしているのが「源泉徴収」、報酬や外注料金を対象にしているのが「支払調書」というだけです。

この支払調書に関しては、確定申告をする際に必ず必要なものではありません。

ですが、確定申告の内容に不備があった場合は、税務署より提出を求められる事があるので、あらかじめ貰っておくほうがスムーズです。

また、支払過ぎた税金が支払調書でも還付される場合があります。

この時気をつけなければいけないのが、源泉徴収では年末調整時に還付されますが、支払調書の場合は翌年の確定申告時に還付されるという事です。

源泉徴収が必要な業種か確認する

クラウドワークでは様々な業種の仕事がありますが、実は源泉徴収の対象になる職種と、ならない職業が存在します。

では、どのような職種が源泉徴収の対象になるのでしょうか。

国税庁から出されている情報は以下の通りです。

報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲

・原稿料や講演料など

（ただし、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。）

・　弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金

・　社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

・　プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金

・　映画、演劇、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金

・　ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金

・プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金

・広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

国税庁ホームページ

クラウドワークスで多く募集されている案件で言うと、例えばデータ入力作業などの仕事は源泉徴収の対象になりません。

しかし、ライティングなどは原稿料に含まれるため源泉徴収の対象になります。

クラウドワークスで源泉徴収をおこなう

では、クラウドワークスを利用する際に、源泉徴収をしてもらうにはどうしたらよいのでしょうか。

クラウドワークスでは、契約したクライアントに源泉徴収をおこなって貰うことが出来ます。

ワーカー側とクライアント側、どちらが源泉徴収をするかについては、先に相談して決める必要があります。

クライアントに源泉徴収をしてもらう手順

クライアントに源泉徴収をして貰うには、契約時に「源泉徴収」のチェックリストにマークをつける必要があります。

まず、クラウドワークスにログインしたら、仕事をしたい案件を選択しましょう。

選択したら、下にスクロールしていき、「応募画面へ」をクリックしてください。

契約金額の下にある「クライアントに源泉徴収をしてもらう」の欄にチェックマークを入れれば完了です。

源泉徴収をしてもらうを選択した場合、契約完了後に、源泉徴収に必要な本名と住所がクライアントに開示されます。

クライアントが源泉徴収してくれない場合は？

クラウドワークスで源泉徴収をおこなうかどうかは、基本的にクライアントが判断します。

そして、クラウドワークスの源泉徴収自体が任意なので、特にクライアント側が源泉徴収をおこなう義務はありません。

源泉徴収自体に手間がかかるため、そもそも「源泉徴収は各ワーカーにお任せします」というようなクライアントも実は多くあります。

源泉徴収して貰ったワーカー側は、確定申告時に徴収された金額を差し引くだけでいいので楽になりますが、クライアントは源泉徴収した分だけ税務手続が増えてしまうのです。

源泉徴収をおこなうかどうかは、契約前に事前相談し、納得いく条件で契約しましょう。

支払調書に関しても同様で、クライアントが源泉徴収をした場合でも、貰えるかどうかは確認しておく必要があります。

クラウドワークスで募集をかけているクライアントには、支払調書を発行する義務は無いため、あらかじめ確認しておかないとトラブルになりかねません。

クラウドワークスの立場はあくまで仲介

仕事内容によっては、源泉徴収が必要な契約もあり、その場合はクライアント側に源泉徴収をおこなう義務が発生します。

ですが源泉徴収に関しては、基本的に契約する際の相談で、クライアントとワーカーがどのように設定をするか決める必要があります。

クラウドワークスも以下のように回答しております。

※当サービスはクライアントとメンバーの間で二者間契約を締結いただいており、当事者ではない弊社からは源泉徴収を行っておりません。

※源泉徴収の必要の有無については、税理士や最寄りの税務署にご確認ください。

※コンペ形式とタスク形式は源泉徴収設定できません。

クラウドワークス公式