【2023年】電気代が高すぎる原因と対処法について解説

電気代だけで月10万円の請求が来るなど、電気代の高騰が問題となっています。

今回の記事では、電気代が高騰している原因と対処法について解説していきます。

電気代が高騰

2021年から徐々に高騰している電気代ですが、ここ数ヶ月は特に高くなっており、毎月の家計に大きなダメージを与えています。

さらに、2022年の冬に入ってから電気代の価格は過去最高額となっている家庭が多く問題視されています。

節電をしても電気代が高い

最近では、節電をしていても電気代が高い傾向にあります。

昨年の同月と比較してみても電気使用量は少なくなっているにも関わらず電気代はおよそ1.5倍ほど高くなっている状態です。

これからさらに厳しくなる寒さを乗り越えるためには暖房などの家電が必須ですが、電気代が高すぎて支払いが大変だと問題になっています。

電気代が高騰した原因

ここからは電気代が高騰した原因について解説していきます。

コロナ禍の影響で石炭などの価格が上昇

電気代が高騰した原因には、新型コロナウイルスの影響があります。

コロナ禍により石油や液体天然ガスなどの価格が高騰しました。

ほとんどの電力を火力発電で賄っている日本では欠かすことのできない石油などの輸入価格が上昇したことで電気代も影響を受けています。

また、リモートワークなどが各企業で導入され、電気の使用量が増えたことも原因の一つです。

戦争による燃料費の高騰

現在電気代の高騰に1番大きく影響しているのは戦争です。

2022年に、ロシア産原油の輸入が禁止されました。

ロシアは「エネルギーのビックスリー」と呼ばれるほど多くのエネルギー源を蓄えており、世界でも高いシェア率となっています。

特にヨーロッパの国々の大半はロシアにエネルギー資源を頼っている状態で、ロシアでエネルギー源が確保できないとなると他の国に頼るしかなく、原油の需要が一気に増えました。

需要に比べ供給量が追いつかず結果としてエネルギー資源の価格が高騰したことで、世界的に大きな影響を与えました。

日本はエネルギー資源の自給自足率が極めて低く、輸入に頼っている状態です。

ロシアから日本へのエネルギー資源輸入量は少ないものの、世界全体で価格が高騰したことで日本でもエネルギー資源の輸入価格が大幅に高騰し影響がありました。

結果として、エネルギー資源を使って生み出している電気にも影響があり、電気代の価格が高騰しています。

さらに、日本は円安の影響を受けています。

原油価格の高値が進んで経常赤字となり、この赤字を支払うためにドルの需要が高まった結果急速に円安が進みました。

円安になった影響で、輸入価格が上がり世界情勢の影響で高価となっているエネルギー資源の価格が日本ではさらに高価なものになりました。

エネルギー資源の輸入価格は電気料金に大きな影響を受けるため、結果として電気代が高騰しています。

戦争が続く限り高騰した原油の価格が元に戻る見込みは少なく、原油価格が戻らないと円安も進む一方のため、終戦まで電気料金が高い状態のままである可能性があります。

原子力発電所の停止により供給が不足している

元々電力の多くを原子力発電に頼っていた日本ですが、2011年3月の東日本大震災で福島原子力発電所が爆発したことで波紋が広がり全ての原子力発電所が停止をしました。

もうすぐ12年が経とうとしていますが、現在でも安全と確認された数台しか稼働しておらず大半は停止されたままとなっています。

これにより、電力の供給量が不足して電気料金が年々高騰しています。

電気代が高すぎる場合の対処法

ここからは、電気代が高すぎる場合の対処法について解説していきます。

国の電気代補助を利用する

引用：auでんき公式サイトより

2023年から、国が電気代補助制度を開始しました。

2023年1月から9月の電気使用量に応じて値引きをする方針です。

対象者は電気を利用している全ての家庭や企業で、特に手続きなどは必要ありません。

2023年年1月分の電気料金から値引きされた金額が請求されます。

また、現在のところ値引き上限は発表されておらず、使用分だけ値引きが実施される予定です。

節電チャレンジに参加する

引用：東邦ガス公式サイトより

政府は、補助の他にも節電チャレンジという政策を打ち出しています。

各電力会社が節電チャレンジを実施しており、お使いの電力会社に参加申請をすることで参加することができます。

節電チャレンジに参加をすると2000円分の値引きもしくはポイント付与がされます。

節電チャレンジには、月間型と指定時型があり、成功すると各電力会社によって電気料金の値引きなどの特典があります。

詳しくはお使いの電力会社の公式サイトを確認してください。

支払い方法を変更することでお得に

支払い方法をクレジットカードにすることでポイントを貯めることもできるのでおすすめです。

ポイントが付与された分電気料金が値引きされたと考えれば、毎月の電気料金を多少安くすることができます。

持っているクレジットカードにポイントが貯まる場合はぜひ支払い方法を変更してみてください。

契約しているプランを見直す

電気代が高すぎる場合には、契約しているプランを見直すこともおすすめです。

特に確認してほしいポイントは契約しているアンペア数です。

契約しているアンペア数によって基本料が変わり、アンペア数が低いほど電気料金は安くなります。

それほど電力を使用しないのに電気料金が高いと言う場合は一度確認をしてみてください。

新電力会社がおすすめ

引用：idemitsuでんき公式サイトより

電力会社を見直して変えようと考えている場合には、新電力会社がおすすめです。

新電力会社は、電気の自由化がされた2016年から次々と登場しています。

大手電力会社に比べるとプランの幅が広く、電気料金が安いことが特徴です。

また、使用している電力は大手電力会社のものと同じであるため電力の質が落ちるということもなく安心して使用することができます。

会社によって料金や特典が異なるため気になる新電力会社を調べてみてください。

蓄電池や太陽光発電機を設置する

電気代が高すぎる場合は、蓄電池や太陽光発電機を設置するのもおすすめです。

設置するのにはお金がかかりますが、長い目で見ると電気を自分の家で作って使用できる分電気料金が安くなり節約になります。

太陽光で作られた電力を蓄電池にためることで夜間でも自宅で作った電力で生活することができます。

さらに、何か災害があった際でも蓄えておいた電力で生活ができるなどのメリットが多くあります。

現在は、太陽光発電機を設置する場合には国から補助金が出るなどの動きもあるため、ぜひ設置を考えてみてください。

今後さらに高騰する可能性も

電気料金が高すぎると言われていますが今後さらに値上がりすることが予想されます。

ここでは、今後の電気料金について解説していきます。

戦争が長引くほど値上がりか

戦争が長引くほど、ロシア産の原油輸入の禁止の期間が延長されるため、原油の価格が元に戻らないことが予想されます。

ロシアからエネルギー資源の輸入が始まらない限り、原油などの価格高騰を抑えることは難しいためです。

エネルギー資源の価格高騰もあって、世界的に再生可能エネルギーを使用した電気生産へシフトする動きがありますが、エネルギー資源を使用した電気生産量に比べると効率が悪く、生産率か低い状態です。

さらに、再生可能エネルギーを使用した電気は割高で、結局電気代が高くなってしまうことも問題となっています。

エネルギー資源の価格が電気代に与える影響は大きく、今後もしばらくは料金が高い状態のままという見通しです。

円安を止めて経済回復ができないと電気代が平常価格に戻ることは難しい状態のため、戦争が早く終わることが期待されています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は今後も上昇の見込み

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、再生可能エネルギーを買い取るために必要な費用を賄うためのものです。

再生可能エネルギーの普及を広めるため徴収がされており、このお金は再生可能エネルギーを買い取ることに使用されます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、全国一律料金を電気を使用している全ての家庭・企業が電気を使用した分だけ負担しており、電気料金の中に含まれています。

この再生可能エネルギー発電促進賦課金の一律価格は現在1kWhあたり3.4円ですが、2030年ごろまで上昇すると言われており、今後さらに値上がりする見通しです。

これにより電気料金が今後も高騰する可能性が高いです。

各電力会社が値上げの申請をしている

2022年11月以降、各電力会社は規制料金の引き上げを申請しており、早ければ今年4月から値上げが始まります。

規制料金は、電気料金の上限で電力会社は規制料金まで電気料金を請求することができます。

しかし、新型コロナウイルスや、ロシア・ウクライナ侵攻の影響によりエネルギー資源の輸入価格が高騰したことで、規制料金内の請求だけでは費用が足りず、電力会社が請求できなかった分の輸入金額を賄う形となっており、この状況を改善するために規制料金の値上げ申請が相次いでいます。

日本では電力会社が国に申請し、認めた場合には規制料金を変更することができます。

各電力会社の規制料金の申請状況下以下の通りです。

※2023年1月24日時点の情報です。

すでに審査が始まっており、承認された場合には電気代がさらに上がることになり、さらに家計を圧迫するかもしれません。

現在申請を検討中の電力会社もあり、現時点では申請をしていない電力会社も今後申請を出す可能性があります。

お使いの電力会社が申請をしたのか、値上げ率はどれくらいでいつから値上げされる予定なのかなどの情報を定期的に確認するようにしてください。